UIJターン就業・創業移住支援事業について

長和町内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から移住し、県内で一定の就業をしている方又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給しています。

単身の場合最大60万円

2人以上世帯の場合最大100万円

18歳未満の世帯員1人につき最大100万円が加算される場合があります！

詳細については、以下のページをご覧ください。

必ずご一読ください！

移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で長野県と県内市町村が共同して支給するものです。県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
移住支援金の申請期間は、「移住後1年以内」かつ「就業後または創業支援金の交付決定から1年以内」です。
申請にかかる要件や必要書類は多岐にわたるため、事前に移住定住係へ相談いただくことをお勧めします。
受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として取り扱われます。受給金額やご自身の収入状況により、確定申告の必要が生じますのでご注意ください。（確定申告にかかる相談は最寄りの税務署へお願いします。）
移住支援金に使途の制限はありませんが、交付申請日から5年以内に居住市町村から転出した等の場合、返還を請求することがありますので、申請については慎重に検討してください。また、偽りその他不正の申請が疑われる場合には、報告や立入調査を求めることがあります。