国民健康保険税

会社や官庁などの健康保険に加入している人以外の方を対象に、加入者が病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金、葬祭費などの給付の費用にあてるために課税する税金です。介護保険法の規定による第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の保険料の納付に要する費用も併せて課税されています。
なお、75歳以上の方については、平成20年度より長寿医療制度へ移るために課税対象になりません。

加入者が所属する世帯の世帯主が納税の義務を負います。世帯主が国民健康保険に加入していない場合（長寿医療制度へ加入している）でも、世帯主が納税義務者となります。ただし、この場合加入者ではないので、国保税の計算の対象にはなりません。

国保税は、医療保険の財源に充てる医療分と、介護保険の財源に充てる介護納付金分、長寿医療制度の財源へ充てる高齢者支援分からなります。

• 医療分：国民健康保険の全被保険者が対象です。
• 高齢者支援分：同上（以下「支援分」）
• 介護分：被保険者のうち、40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）が対象となります。40歳になった月から課税され、65歳になった月からは課税されません。

長和町の納期は

• 普通徴収：7月～翌年3月の9回です。
• 特別徴収（年金天引）：4月～翌年2月（年金支払月）の6回です。

長和町の国保税の税額は、「資産割」・「所得割」・「被保険者均等割」・「世帯別平等割」の4つの合計となり、医療分、支援分、介護分にそれぞれ税率(按分率)が設定されています。

• 所得割：
  被保険者の前年中の総所得金額等から、基礎控除額を控除した後の額を合計し、税率をかけて計算します。
• 資産割：
  被保険者の今年度の固定資産税額(土地・家屋にかかる額)の合計に対して税率をかけて計算します。
• 被保険者均等割：
  1人当たりの額を被保険者世帯の加入者数にかけて計算します。
• 世帯別平等割：
  1世帯につきいくらと計算します。
  ただし、一世帯の最高限度額は、医療保険分は年間660,000円、支援分260,000円、介護保険分は170,000円です。

1. 所得割の賦課標準額の計算方法
   被保険者の前年中の総所得金額等から、基礎控除額の430,000円を控除した後の額を世帯で合計します。
2. 途中で加入・喪失した場合の税額は
   年度途中で加入した場合の国保税は、加入した月から計算します。（届出の月ではありません。）
   また、年度の途中で喪失した場合の国保税は、喪失した月の前月までの加入していた月数で計算します。
   両者とも年税額を算定後、月割計算をします。
3. 年度の途中で年齢が40歳または65歳に達する人がいる場合の税額は
   年度の途中で年齢が40歳に達する人がいる場合は、達した月（誕生日の前日の属する月）から介護分がかかります。
   また、65歳に達する人がいる場合は、達する月の前月まで国保税としての介護分がかかります。
   • ＜参考＞国保税の計算の仕方（正確な税額は税務係へお問い合わせください。）
   • 医療分・支援分：加入者全員が対象となります。
4. 未就学児（0歳から5歳）に係る均等割保険料について、その5割が軽減されます。

介護分：40歳以上～65歳未満の方はこちらも必要となります。

40歳以上～65歳未満の加入者がいる世帯は E＋E'＋e が年間税額となり、それ以外の場合は E＋E'が年間税額となります。

前年中の所得額が一定基準額以下の世帯は、国保税のうち「被保険者均等割額」と「世帯別平等割額」が軽減されます。
軽減判定する際には、国保に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。
また、前年中の所得がなくても、町県民税の申告をしていないと適用されません。

令和6年12月2日（月曜日）以降、被保険者証の発行廃止に伴い、現行の国民健康保険短期証の取り扱いも終了となりました。

災害その他の特別な事情がないにもかかわらず、国保税を滞納すると特別療養費支給の対象（医療費窓口負担10割）になり得る場合がございます。